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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

持分なし医療法人への移行について(4)

 最後に、移行期間中に相続や贈与が発生した場合の納税猶予などの手続きについて説明します。

 まず、納税猶予の手続きは、相続税や贈与税の申告の際、税務署で手続きを行うことになります。

 この納税猶予の適用を受ける場合には、相続税や贈与税の申告書を期限内に提出するとともに、担保を提供する必要があります。
 担保提供については、出資持分を担保として提供することができ、この場合、質権設定承諾書等の必要書類を税務署に提出することになります。

 また、申告にあたっては、移行計画の認定通知書、移行計画、定款、出資者名簿を申告書に添付しなければなりません。

 次に、猶予税額免除の手続きは、移行期限までに出資持分を放棄して行うことになります。
 この手続きにあたっては、医療法人に提出した放棄申出書、出資者名簿を届出書に添付して税務署に提出する必要があります。

 基金拠出型医療法人に移行した場合は、猶予税額のうち基金に拠出した額に対応する猶予税額は納付しなければならずね放棄した額に対応する猶予税額が免除されます。
 その際には、定款、出資持分の時価評価の評価書を提出する必要があります。

 なお、納税猶予期間に出資持分の一部又は全部の払戻を受けた場合には、猶予税額は免除されず、納税猶予額に利子税を加算して納付しなければならなくなります。

 手続きをされる際には、顧問の税理士や公認会計士に相談されることをお勧めします。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)


by motomame | 2017-12-21 09:00