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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

持分なし医療法人への移行について(3)

 次に、持分なし医療法人への移行計画の認定要件、すなわち厚生労働省が移行計画を認定する場合の主たる要件について、説明します。

 まずは、移行計画は、社員総会において議決されたものでなければなりません。

 また、出資者等の十分な理解と検討のもとに移行計画が作成され、出資持分の放棄の見込みが確実と判断されること等、移行計画の有効性及び適切性に疑義がないことを要します。

 さらに、移行計画に記載された移行期限が3年を超えないものであることが必要です。

 加えて、運営に関する要件を満たすことを要します。しかも、この運営に関する要件は、持分なし医療法人への移行後6年間満たさなければなりません。

 その運営に関する要件は、以下のとおりです。

 まず、運営方法については、
① 法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと
② 役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること
③ 株式会社等に対し、特別の利益を与えないこと
④ 遊休財産額は事業にかかる費用の額を超えないこと
⑤ 法令に違反する事実、帳簿書類の隠蔽等の事実その他公益に反する事実がないこと
です。

 次に、事業状況については、
① 社会保険診療等(介護、助産、予防接種を含む)にかかる収入金額が全収入金額の80パーセントを超えること
② 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準によること
③ 医療収入が医業費用の150パーセント以内であること
です。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)

by motomame | 2017-12-14 09:00