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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

広告規制について(1)

 平成29年6月7日に医療法等の一部を改正する法律(以下「改正法」)が、衆議院本会議において可決されました。
 改正法は、同年6月14日に公布され、一部を除き公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものと定められています。

 この改正法では、広告規制の見直しがなされ、これが広く医療機関に影響を及ぼすと考えられることから、今回は、広告規制について述べたいと思います。

 改正後の医療法6条の5は、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。」と規定し、新たにホームページ(ウェブサイト)も規制の対象となりました。

 この点、今回の改正前は、医療広告ガイドラインに基づき、限定的に認められた事項以外は、原則として広告が禁止されていましたが、医療機関のウェブサイト等については、広告規制の対象とはされていませんでした。

 しかし、インターネットがこれほど広く普及している現状において、ホームページが広告には当たらないとして野放しにされていることがおかしいのは誰の目からも一目瞭然であり、近年、美容医療サービスに関する消費者トラブルの相談件数が増加していることもあって、今回の改正で、新たにホームページ(ウェブサイト)も規制の対象となりました。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
by motomame | 2017-09-07 09:00