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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

法定相続情報証明制度について(4)

 これまで、「法定相続情報証明制度」について説明をしてきました。

 交付された法定相続情報一覧図の写しが、相続登記の申請手続きのみならず、被相続人名義の預金の払戻し等、様々な相続手続きに利用されることで、相続手続きにかかる相続人・手続きの担当部署双方の負担が軽減されることや、本制度を利用する相続人に、相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明することなどを通じ、相続登記の必要性に関する意識の向上を図ることが本制度のねらいとされています。

 この法定相続情報証明制度は、戸籍の束に代替し得るオプションを追加するものであり、これまでどおり戸籍の束で相続手続きを行うことを妨げるものではありません。

 現時点においては、法務局における相続登記手続きは別として、金融機関等が従来の戸籍の束による相続手続きに替えて、法定相続情報証明制度を利用した相続手続きを認めるか否かはそれぞれの判断に委ねられていますが、この制度が普及していけば、相続手続きに関する相続人の負担が、費用・時間の両測面において軽減されることは間違いないところです。

 この制度の運用は、既に述べたように平成29年5月29日に始まったばかりですので、どの程度活用できるのかは、これからの運用状況を見守るしかありません。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
by motomame | 2017-06-29 09:00