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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

ハランスメントについて(3)

 セクシュアル・ハラスメントについては、男女雇用機会均等法で、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けること(対価型)、及び当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること(環境型)と定義されています。

 ここに「性的な言動」とは、性的な内容の発言や行動を言います。

 上記の対価型は、職場内において使用者が労働者に対して性的な関係を要求したところ、拒否されたために当該労働者を解雇する場合など、意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が労働条件等で不利益を受けることです。

 環境型は、労働者が抗議しているにもかかわらず、職場内にヌードポスターが掲示され、そのために当該労働者が苦痛に感じ、業務に専念できない場合など、意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなり、当該労働者が就業するうえで看過できない程度の支障が生じることです。

 そして、どのような場合に違法な侵害があったと言えるのかは、セクシャル・ハランスメントの場合も、社会通念からみて相当性を逸脱しているか否かの観点から判断されることになります。

 マタニティー・ハランスメントについては、①職場における女性に対する妊娠・出産・育児休業等を理由とする解雇等の不利益取扱、及び②職場における女性の妊娠・出産・育児休業等について、身体的・精神的苦痛を与えることや就業環境を害する言動の2つの類型があるとされています。
 上記①は、「事業主」を名宛人とし、②は、事業主だけでなく、上司や同僚も名宛人としています。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
by motomame | 2016-11-24 09:00