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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

医療機関の労務問題について(3)

 次に、法定労働時間と割増賃金についてです。

 労働基準法では、労働時間の上限となる法定労働時間として、1日に8時間、1週間では40時間と定められています。

 ただし、使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合(これがない場合には、労働者の過半数を代表する者)との間で労使協定(これを「三六協定」と言います)を締結して、労働基準監督署に届け出た場合には、上記の法定労働時間を超えて労働させることができます。
 この法定労働時間を超えた労働を「時間外労働」と言います。

 この「時間外労働」も無制限ではなく、原則として、1か月に45時間、1年間に360時間を超えることはできません。

 そして、時間外労働に対しては、割増賃金を支払う必要があります。割増賃金は、通常の賃金の2割5分以上です。
 通常賃金が1時間あたり1000円であれば、1時間あたり1250円以上となります。

 なお、割増賃金には、この時間外労働に対するもののほかに、休日労働に対するものと、深夜労働に対するものがあります。

 休日労働とは、労働基準法で定められた法定休日(週に1日又は4週を通じて4日)に労働することです。

 深夜労働とは、午後10時から翌日午前5時までの間の労働です。

 休日労働に対する割増賃金は、通常の賃金の3割5分以上であり、深夜労働の割増賃金は、通常の賃金の2割5分以上です。

 そして、時間外労働が深夜労働となった場合には、合計5割(2割5分+2割5分)以上の割増賃金を支払う必要があり、休日労働が深夜労働となった場合には、6割(3割5分+2割5分)以上の割増賃金を支払う必要があります。

 ただし、法定休日には、そもそも法定労働時間が観念できないので、休日労働に8時間を超えた労働があっても、その分つにいて時間外労働の割増分は加重されません。

 なお、休憩時間については、労働基準法で、6時間を超え8時間以下の場合には、少なくとも45分、8時間を超える場合には、少なくとも1時間以上の休憩を与えなければならないとされています。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
by motomame | 2016-09-29 09:00