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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

医療機関の労務問題について(2)

 まずは、労働基準法では、採用(雇用契約の締結)に際し、使用者は、労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされています。

 ここで、明示しなければならない事項は、以下のとおりです。

 (1)労働契約の期間に関する事項
 (2)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
 (3)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
 (4)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
 (5)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
 (6)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
 (7)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
 (8)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
 (9)安全及び衛生に関する事項
 (10)職業訓練に関する事項
 (11)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
 (12)表彰及び制裁に関する事項
 (13)休職に関する事項

 この点、必要な事項が記載された書式を、厚生労働省HPの主要様式ダウンロードコーナー
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html)
から、ダウンロードすることができます(現時点で、「労働条件通知書」として掲載されています)。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
by motomame | 2016-09-22 09:00