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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

医療機関の労務問題について(1)

 医療機関においては、その長である医師以外に複数の医療関係者が従事しており、そこには雇用関係が存在します。
 そして、雇用関係が存在すれば、そこには必然的に労務問題が発生します。

 この点、医療従事者であるからといって、法律上特別な取扱いがなされているわけではなく、他の民間の事業者と同様に、労働基準法や労働契約法といった労働関連法規の適用があります。

 民間の事業者であっても、この労務問題については、その重要性にもかかわらず、知識が不足がちな傾向にあり、今日、紛争化する事案が増えています。

 この点、医療機関でも、労務問題に関する知識不足が見られます。
 しかも、医療機関によっては、多くの職種の専門家等が従事しており、しかもその職種ごとに労働条件が異なっていたり、また、労働時間についても、2交替、3交替といった複雑な体制となっているなど、問題の原因となる多くの要素を有しています。

 したがって、医療機関においては、他の民間の事業者以上に、労務問題にはしっかりと取り組んでおく必要があります。

 医療機関によっては、社会保険労務士などの専門家に依頼をされているかもしれませんが、医療機関の当事者が最低限の知識を有しておくことは重要です。

 ここでは、その最低限の知識の一部について、触れておきたいと思います。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
by motomame | 2016-09-15 09:00