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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

医療事故調査制度について(3)

 前回に引き続き、いくつかの項目をピックアップして、現在、分かっている範囲で概説していきます。

 内部調査

 管理者は、事故原因を究明するために、速やかに必要な調査を行わなければなりません。
 また、調査においては、できる限り匿名性の確保に配慮する必要があるでしょう。
 調査の結果、原因が判明し、再発防止の検討までできるのが理想ですが、現実には、必ずしも原因が判明するとは限らないものと考えられます。
 なお、前記のように医師が一人しかいないような診療所であっても対象となることから、単独での内部調査が困難な医療機関の存在することが当然に予想されます。このような医療機関については、外部の支援団体(医学医術に関する学術団体その他の厚生労働大臣が定める団体)に必要な支援を求めて行うものとされています。

 調査結果の医療事故調査・支援センターへの報告

 管理者は、内部調査が終了したときは、遅滞なく、報告事項を書面ないしはWeb上のシステムのうち適切な方法で報告することになります。
 「遅滞なく」の意味については、既に述べたとおりです。
 この報告を受けて、医療事故調査・支援センターは、当該報告により収集した情報の整理及び分析を行います。

 医療事故調査・支援センターの調査

 医療事故調査・支援センターは、医療機関の管理者又は遺族からの依頼があれば必要な調査を行って原因を究明します。
 そして、その調査結果を医療機関の管理者や遺族に報告します。この報告は、調査結果報告書を交付する方法により行われるようです。
 ただし、この場合にも、現実には、必ずしも原因が判明するとは限らないものと考えられます。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
by motomame | 2015-08-20 09:00