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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

医療事故調査制度について(2)

 前回述べたように、いくつかの項目をピックアップして、現在、分かっている範囲で概説していきます。

 対象となる医療事故
 
 全ての医療事故ではなく、医療機関の管理者が予期しなかった患者の死亡又は死産事故に限定されています。
 医療に起因し又は起因すると疑われる死亡又は死産、すなわち、医療行為によるか又は医療行為によると疑われる死亡事故又は死産事故が対象となります。
 施設管理にかかわる事故によるものは対象とはなりません。
 また、予期しなかったか否かの判断は、管理者が判断することになります。この場合、過失の有無は問題とはなりません。

 対象となる医療機関

 対象となる医療機関については、病院、診療所又は助産所とされており、特に限定はされていないので、全ての医療機関が対象となります。
 よって、医師が一人しかいないような診療所であっても対象となります。

 医療事故調査・支援センターへの報告

 管理者は、対象となる医療事故が発生した場合、遅滞なく、報告事項を書面ないしはWeb上のシステムのうち適切な方法で報告することになります。
 このように報告期限について、特に具体的な期限は定められていませんが、「遅滞なく」という以上は、個々具体的な事案や事情等に応じてできる限り速やかにという意味であり、正当な理由なくいたずらに遅延することは認められないものと考えられます。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
by motomame | 2015-08-13 09:00