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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

損害賠償における「損害」について(2)

 前回は、医療事故が発生し、医療機関側が患者側に対する損害賠償責任を負わなければならない場合の「損害」のうち、①治療費、②付添看護費、③入院雑費、④休業損害までを説明しました。

 今回は、残りの⑤逸失利益、⑥慰謝料、⑦葬儀費について説明します。

 ⑤の逸失利益について
 (1)死亡事案の場合
 この場合の逸失利益は、医療事故の被害にあった患者が生存していたならば得られたであろう収入(年金を含む)相当額から、その間の生活費相当額を控除した金額をいいます。
 医療事故にあった患者の正確な逸失利益を算定することは事実上不可能であり、裁判においては、おおむねつぎのような計算式を用いて逸失利益が算出されます(そのため、示談交渉の段階でも、同様の計算式を用いて算出した金額が基準とされています。)。

 計算式:基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 ここに「基礎収入」とは、原則として医療事故被害患者の事故前の収入額をいいます。
 患者が死亡した場合には、この収入額から生きていたならば支出していたであろう生活費を控除する必要があります。

 「生活費控除率」とは、この生活費を控除するために掛け合わせる数値のことをいい、年齢・性別、家庭内における立場(独身、一家の支柱、主婦など)によって、30%ないし50%程度とされています。

 「就労可能年数」とは、被害患者が67歳になるまでの期間又は平均余命年数の半分の期間(高齢者の場合)をいいます。

 「ライプニッツ係数」とは、将来の損害額が一括で支払われることから、将来的な利息分を控除するときに用いる係数のことをいいます。

 (2)死亡事案でない場合
 この場合には、医療事故の被害に遭った患者が医療事故により後遺障害を発症し、その影響で労働能力が低下したことにより、本来であればその患者が将来にわたり得られたであろう収入のうち、得られなくなった金額のことをいいます。
 裁判においては、おおむねつぎのような計算式を用いて逸失利益が算出されます(死亡事案の場合と同様、示談交渉の段階でも、当該算出額が基準とされています。)。

 計算式:基礎収入×労働能力喪失率×就労可能期間に対応するライプニッツ係数

 ここに「労働能力喪失率」とは、交通事故における損害賠償額の算定の際に用いられている後遺障害等級に応じた労働能力の喪失率(1級~3級:100%、4級:92%、5級:79%、6級:67%、7級:56%、8級:45%、9級:35%、10級:27%、11級:20%、12級:14%、13級:9%、14級:5%)のことをいいます。

 ⑥の慰謝料について
 医療事故は、裁判に至った事例だけを見ても、説明義務違反、採血による血腫や神経損傷、診断の見落とし、薬品の処方間違いや処置の間違い、投与薬の間違いや観察不足など「注意義務違反の態様」は多岐にわたり、患者が後遺障害を発症しないで済んだケースから、死に至ってしまったケースまで「結果」もさまざまです。
 慰謝料は、被害を被った患者の精神的損害(精神的苦痛)を金銭に評価して算出されるものであり、数十万円から数千万円とその医療事故の内容(死亡事案か否か、後遺障害の有無・程度、患者の地位・立場、注意義務違反の内容・程度などの諸事情)に応じて千差万別であるというのが実際のところです。

 ⑦の葬儀費については、裁判では、葬儀の規模に関係なく、おおむね150万円以内の実費が損害として認められることが多いようです。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
by motomame | 2014-11-27 09:00