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医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

医療ADRについて(1)

 医療紛争の裁判外での解決手段としてADRという制度があるということや、東京弁護士会が開設した医療ADRで実際に取り扱われた具体的な一事例を以前ご紹介させていただきました。

 医療事故が発生し、医療機関側からあるいは患者側からその紛争の解決を依頼された弁護士としては、その解決までに数年がかかってしまうかもしれない裁判(訴訟)までする必要はないけれども、当事者同士の話し合いでは解決が困難であると判断した場合などには、短期に、かつ、比較的安価に解決を図るために、医療ADRの利用を選択することが考えられます。

 患者側が、各地の弁護士会にある紛争解決センターなどが運営する医療ADRに和解あっせんの申立てをすると、相手方となる医療機関側は、当該ADR機関から、応諾(当該申立てを引き受け、和解あっせん手続きに応じること)するか否かの回答を求められます。
 民事調停と同様、相手方はその申立てに応じなければならない義務があるわけではありませんので、応諾するか否かは相手方となる医療機関側が自由に決めることができます。
 そうはいっても、患者側からの和解あっせんの申立てに対して不応諾という回答をした場合、後日、裁判となった場合に、患者側から、医療機関側は「話し合いによる解決に誠実に応じようとしなかった。」などと主張される場合もありますので、それなりの理由に基づいて応諾しないという回答をした方がよいと考えられます。

 実際に和解あっせんの申立てを受けた医療機関側はどのような対応をしているのでしょうか。
  この点に関して、日本病院団体協議会が平成21年度に実施した「医療裁判外紛争解決(ADR)機関」に関するアンケートの調査結果が参考になりますので、ご紹介させていただきます。

 アンケートの調査協力病院は、国立大学附属病院長会議、独立行政法人国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、独立行政法人労働者健康福祉機構であり、その11の団体に所属する病院1001に対してアンケート調査を行い、その結果回答を得られたのは400の病院でした。

 患者側からADR機関へ申立てがなされ、応諾するか否かの問合せを受けたことがあるのは、全体400病院のうち20病院(5%)であり、件数でいうと24件でした。
 24件の問合せに対して、和解あっせんに応じるとの回答をしたのは13件、半数以上の病院が応諾しています。
 ADRでは、医療機関側の応諾率が低いということがよく言われるのですが、この結果からすると、それほどでもないという印象を受けます。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
by motomame | 2014-07-31 09:00