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by 弁護士 赤井勝治

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 前回の続きです。

 東京地方裁判所平成15年3月20日判決においては、医療器具の製造・輸入販売会社2社の製造物責任のほかに、医師が医療器具を使用するにあたって、事前に点検する義務があるのか否かが争われました。

 医療機関側(東京都)は、この事案で接続して使用された2つの医療器具の外観上では接続の不具合があると判断できないこと、接続した場合の不具合を事前に点検する方法を記載した専門書がなく、過去に本件と類似の接続不具合による事故が報告されていなかったことなどを挙げて、医師には事前に点検する義務はなかったことを主張しました。

 しかし、裁判所は、上記の主張を退け、医師に事前点検する義務を認めました。

 すなわち、まず、医師は、患者に対する適切な医療行為を行うことを職務とするので、医療行為を行うために医療器具を用いる場合には、適切な医療行為を行う前提として、適切な医療器具を選択する必要があり、選択された医療器具は本来の目的に沿って安全に機能するものでなければならないとしました。

 そのうえで、本件で使用された各器具の内容について触れ、各器具を組み合わせて使用する医師としては、少なくとも、各器具の構造上の特徴、機能、使用上の注意等の基本的部分を理解したうえで各器具を選択し、相互に接続された状態でその本来の目的に沿って安全に機能するかどうかを事前に点検すべき義務を負うと判断しました。

 そして、医師が各器具の構造上の特徴、機能、使用上の注意等の基本的部分を理解し認識していれば、両器具を接続した場合に不具合をきたすことを予見でき、また、事前に実際にそれら2つの器具を接続させて不具合がないかを確認することで、接続した場合の機能の安全性を確認しておくことは可能であったとして、これを怠った医師に注意義務違反を認めました。

  赤井・岡田法律事務所
京都市中京区新椹木町通竹屋町上る西革堂町184番地
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2017-10-12 09:00
 平成19年4月から、医療法により、それまで病院と有床診療所のみが対象となっていた医療安全対策が、無床診療所にも義務づけられています。
 その一環として、医療機関は、使用している医療器具等の医療機器について保守点検を怠らないようにする必要があります。

 この点が問題となった裁判例は多くはありませんが、有名なものとしては、東京地方裁判所平成15年3月20日判決があります。

 この裁判例は、平成13年3月に都立病院において発生した、呼吸回路機器の不具合により乳児が亡くなられた医療事故について、組み合わせて使用された医療器具の製造・輸入販売会社2社の製造物責任と医師を雇用していた東京都の使用者責任が問われた事件についてのものです。

 詳細な事案の紹介は省きますが、この裁判例では、医療器具の製造・輸入販売会社2社の製造物責任と当該器具を使用前に点検しなかった医療機関の責任が認められました。

 医療器具の製造・輸入販売会社2社の製造物責任に関しては、他社製の呼吸回路機器を接続することによって閉塞が起きる可能性があり、そのような場合には医療器具を使用しないよう指示・警告を発する等の措置を取らない限り、指示・警告上の欠陥があり、製造物責任を負うと判断されました。
 また、たとえ医療器具を使用した医師に注意義務違反が認められるからといって、製造物責任を免れられるものではないとの判断も示しました。

 この裁判例では、上記の製造物責任のほかに、医師の医療器具の事前点検義務が争点となりました。
 今回は、この点について、述べたいと思います。

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by motomame | 2017-10-05 09:00