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by 弁護士 赤井勝治

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 医療関係機関等は、発生した感染性廃棄物を自ら処理する場合は、施設内の焼却設備で焼却、溶融設備で溶融、滅菌装置で滅菌又は肝炎ウイルスに有効な薬剤又は加熱による方法で消毒することにより、感染性を失わせなければなりません(感染性を失った処理残渣等は、非感染性廃棄物として処理できることになります)。

 一方、焼却設備、溶融設備、滅菌装置を有していない場合、消毒を行うことのできない場合、焼却設備を有しているが焼却炉の性能等から効果的な処理が期待できない場合、完全に感染性を失わせる処理が行われていない場合、周辺の生活環境の保全上焼却設備を稼働することが好ましくないと判断される場合等には、特別管理産業廃棄物処分業者等に委託して処理しなければならないとされています。

 そして、医療関係機関等は、感染性廃棄物の処理を自ら行わず他人に委託する場合は、法に定める委託基準に基づき事前に委託契約を締結しなければなりません。

 医療関係機関等は、感染性廃棄物の処理を他人に委託する場合、感染性廃棄物を引き渡す際に、定められた様式による産業廃 棄物管理票(以下「マニフェスト」という)に必要な事項を記入して交付しなければならないされており、マニフェストの交付に代えて、電子マニフェストを利用することもできるとされています。

 また、医療関係機関等は、感染性廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを、処理業者から返送されるマニフェストの写しにより確認しなければなりません。

 さらに、医療関係機関等は、前年度に交付したマニフェストに関する報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならないとされています。

 のみならず、医療関係機関等は、定められた期間内にマニフェストの写しの送付を受けないとき、返送されたマニフェストの写しに規定された事項の記載がないとき又は虚偽の記載があるときは、速やかに当該感染性廃棄物の処理状況を把握し、適切な措置を講じなければなりません。

  赤井・岡田法律事務所
京都市中京区新椹木町通竹屋町上る西革堂町184番地
                  オクムラビル2階
        TEL(075)257-6033
        FAX(075)212-3670
執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2016-10-27 09:00
 すべての廃棄物は、法に基づいて適正に処理しなければならず、医療関係機関等は、医療行為等によって生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。

 そして、医療関係機関等の管理者等は、施設内で生ずる感染性廃棄物を適正に処理するために、特別管理産業廃棄物管理責任者を置き、管理体制の充実を図らなければならないとされています。

 また、医療関係機関等の管理者等は、施設内で発生する感染性廃棄物の種類、発生量等を把握し、感染性廃棄物の適正な処理が行われるよう処理計画を定めるよう努めることとされています。

 取扱に関して、感染性廃棄物は他の廃棄物と分別して排出しなければならないとされています。

 また、感染性廃棄物の施設内における移動は、移動の途中で内容物が飛散・流出するおそれのない容器で行うものとされています。

 さらに、①感染性廃棄物が運搬されるまでの保管は極力短期間とし、②感染性廃棄物の保管場所は、関係者以外立ち入れないように配慮して、感染性廃棄物は他の廃棄物と区別して保管しなければならず、③感染性廃棄物の保管場所には、関係者の見やすい箇所に感染性廃棄物の存在を表示するとともに、取扱の注意事項等を記載しなければならないとされています。

 感染性廃棄物の収集運搬を行う場合は、必ず容器に収納して収集運搬することになっているため、収集運搬に先立ち、あらかじめ、①密閉でき、②収納しやすく、③損傷しにくい容器に入れて、密閉しなければなりません。

 また、感染性廃棄物を収納した容器には、感染性廃棄物である旨及び取り扱う際に注意すべき事項を表示するものとされています。なお、非感染性廃棄物を収納した容器には、必要に応じて非感染性廃棄物であることの表示を行うことが推奨されています。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2016-10-20 09:00
 感染性廃棄物に当たるか否かの具体的な判断は、次の(1)、(2)及び(3)に掲げたいずれかに該当するか否かによります。

 (1)形状の観点から
   ①血液、血清、血漿及び体液(精液を含む)(以下「血液等」という)
   ②手術等に伴って発生する病理廃棄物(摘出又は切除された臓器、組
    織、郭清に伴う皮膚等)
   ③血液等が付着した鋭利なもの
   ④病原微生物に関連した試験、検査等に用いられたもの

 (2)排出場所の観点から
    感染症病床、結核病床、手術室、緊急外来室、集中治療室及び検査
   室において治療、検査等に使用された後、排出されたもの

 (3)感染症の種類の観点から
   ①感染症法の一類、二類、三類感染症、新型インフルエンザ等感染
    症、指定感染症及び新感染症の治療、検査等に使用された後、排
    出されたもの
   ②感染症法の四類及び五類感染症の治療、検査等に使用された後、
    排出された医療器材、ディスポーザブル製品、衛生材料等(ただし、
    紙おむつについては、特定の感染症に係るもの等に限る)

 通常、医療関係機関等から排出される廃棄物は上記の「形状」、「排出場所」及び「感染症の種類」の観点から感染性廃棄物の該否についての判断ができますが、これらいずれの観点からも判断できない場合であっても、血液等その他の付着の程度やこれらが付着した廃棄物の形状、性状の違いにより、専門知識を有する者(医師、歯科医師及び獣医師)によって感染のおそれがあると判断される場合は感染性廃棄物とされます。

 なお、非感染性の廃棄物であっても、鋭利なものについては感染性廃棄物と同等の取扱いとされます。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2016-10-13 09:00
 事業活動に伴い排出される廃棄物には、通常、産業廃棄物(法で定めるごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの)とそれ以外の一般廃棄物があり、適正に処理しなければならないとされています。

 医療機関においては、これらのほかにも「感染性廃棄物」が排出され、これも適正に処理しなければなりません。

 廃棄物の処理については、処理業者に委託されることがほとんどであろうと思いますが、仮にその委託業者が不法投棄など適正な処理をしなかった場合には、委託をした医療機関が措置命令や罰則などのペナルティを受けるおそれがあります。
 よって、廃棄物処理についても、最低限の知識を有しておくことが必要です。

 今回は、「感染性廃棄物」の取扱を中心に述べてみたいと思います。

 感染性廃棄物とは、医療関係機関等から生じ、人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物のことをいいます。

 この感染性廃棄物は、さらに感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物とに分けられます。

 前者は、特別管理一般廃棄物である感染性廃棄物のことをいいます。ここに、特別管理一般廃棄物とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして定められているものをいいます。

 後者は、特別管理産業廃棄物である感染性廃棄物のことをいいます。ここに、特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして定められているものをいいます。

  赤井・岡田法律事務所
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by motomame | 2016-10-06 09:00