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by 弁護士 赤井勝治

持分なし医療法人への移行について(2)

 まずは、持分なし医療法人への移行を検討される医療法人は、平成29年10月1日から平成32年9月30日までの3年間の間に、移行計画を策定して、これを厚生労働省に申請して認定を受ける必要があります。

 そして、この移行計画の認定を受けた医療法人においては、相続人がその出資持分を相続又は遺贈により取得した場合、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、出資持分を放棄した場合には、その猶予税額が免除されます。

 また、出資者が出資持分を放棄した場合、他の出資者の出資持分が増加するため、他の出資者はその増加分の贈与を受けたものとみなされて贈与税が課されますが、この贈与税も移行計画の期間満了まで納税が猶予され、出資持分を放棄した場合には、その猶予税額が免除されます。

 さらに、移行計画に基づき、持分なし医療法人へ移行した場合、出資者の出資持分放棄に伴う法人贈与税が非課税となります。

 ただし、移行計画の認定を受けた医療法人は、認定の日から3年以内に持分なし医療法人に移行しない場合には、認定が取り消されて、遡って課税されることになります。

 また、移行完了後6年間は、毎年医療法人の運営状況を厚生労働省に報告しなければなりません。

 以上が、認定制度を利用した持分なし医療法人への移行のあらましとなります。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)

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by motomame | 2017-12-07 09:00