医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。赤井・岡田法律事務所HP: http://www.akai-okadalaw.com


by 弁護士 赤井勝治

持分なし医療法人への移行について(1)

 過去に、医療法人の出資持分をめぐる課題として、相続に際して、相続税が高額になったり、出資者からの払戻請求があった場合にその払戻額が高額になるといった問題があることを紹介させていただきました。
 その対策の一つとして、抜本的に、出資持分のない医療法人に移行してしまうという手段が考えられます。

 この移行については、平成29年10月1日から平成32年9月30日までの3年間限定の認定制度を利用すれば、税制優遇措置などを受けることができます。

 医療法の平成18年改正により、いわゆる「持分の定めのない医療法人」が原則とされましたが、持分の定めのない医療法人への移行はあまり進んでおらず、依然として持分の定めのある医療法人が全医療法人の8割程度を占めています。

 そこで、厚生労働省は、移行の促進を図るために、医療法の平成29年改正により、平成18年改正法附則第10条の3に基づく移行計画の認定について、認定の期限を延長するとともに、認定要件の見直し等を行いました。

 ほとんどの医療法人は、そのまま出資持分のある状態で運営を続けられることと思いますが、なかには移行を検討しておられる医療法人もあると思われますので、今回はその概要を説明します。

  赤井・岡田法律事務所
京都市中京区新椹木町通竹屋町上る西革堂町184番地
                  オクムラビル2階
        TEL(075)257-6033
        FAX(075)212-3670
執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)



[PR]
by motomame | 2017-11-30 09:00