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by 弁護士 赤井勝治

広告規制について(3)

 前回の続きです。

 医療法6条の5で広告の認められる事項②の診療科名は、医業及び歯科医業につき政令で定める診療科名並びに当該診療科名以外の診療科名であって当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚生労働大臣の許可を受けたものとされており、この許可に係る診療科名を広告するときは、当該診療科名につき許可を受けた医師又は歯科医師の氏名を、併せて広告しなければならないとされています(6条の6第1項、第4項)。

 また、各号に掲げる事項を広告する場合においては、その内容が虚偽にわたつてはならないものとされています(6条の5第3項)。

 さらに、各号に掲げる事項を広告する場合には、その内容及び方法が、医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定めるものに適合するものでなければならないとされています(6条の5第4項)。

 そして、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、広告が6条の5第1項、第3項、第4項の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、当該広告を行つた者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、当該広告を行つた者の事務所に立ち入り、当該広告に関する文書その他の物件を検査させることができるのみならず(6条の8第1項)、当該広告を行つた者に対し、期限を定めて、当該広告を中止し、又はその内容を是正すべき旨を命ずることができるとしています(6条の8第2項)。

 加えて、罰則も規定されており(第73条)、6条の5第3項、6条の6第4項に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するとされています。

 このように新たにホームページ(ウェブサイト)も広告規制の対象となったことから、医療機関は、自院のホームページを点検する必要があります。

 その際には、虚偽広告や誇大広告などが許されないのはもちろんのこと、開業時に作ったままのホームページにおける人員配置や施設基準が現状と異なる場合にも、誤解を招かないように、これらを改訂をしなければなりません。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2017-09-21 09:00