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by 弁護士 赤井勝治

法定相続情報証明制度について(3)

 それでは、「法定相続情報証明制度」の概要について解説します。

 まず、戸籍関係の書類を集めなければならないのは従来と同様です。

 次に、集めた戸籍関係の書類に基づいて、「法定相続情報一覧図」を作成することになります。

 従来と異なるのは、公式のフォーム(書式)で作成することが求められています。

 具体的には、①法定相続人が配偶者および子である場合、②法定相続人が子のみである場合、③法定相続人が配偶者および親(父母)である場合、④法定相続人が配偶者および兄弟姉妹である場合、⑤代襲相続が生じている場合、⑥父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいる場合に分けて、

法定相続情報一覧図の様式および記載例が、法務局のHP上(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html)で公開され、エクセルのデータとしてダウンロードできるようにされています。

 従来の「相続関係図」は、各申請窓口の担当者がチェックを行っていましたが、「法定相続情報一覧図」は法務局の登記官がチェックを行います。戸籍の束を提出しなければならない点は従来と同様です。

 相続人が特定されていることの確認がなされれば、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが交付されます。
 法定相続情報一覧図の写しの交付それ自体には費用はかかりません(郵送料は別途かかります)。

 被相続人名義の不動産がない場合(たとえば、遺産が銀行預金のみの場合)でも利用することが可能で、法定相続情報一覧図の写しは、相続手続に必要な範囲で、複数通交付を受けることが可能です。

 また、提出された法定相続情報一覧図は、登記所において5年間保管され、その間は、法定相続情報一覧図の写しの再交付を求めることが可能です。ただし、再交付を申し出ることができるのは、当初、一覧図の保管等申出をした申出人に限られ、他の相続人が再交付を希望する場合には、当初の申出人からの委任が必要とされています。

 なお、相続情報証明制度は、被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出することができない場合は利用することができません。

 また、被相続人の死亡後に子の認知があった場合や、被相続人の死亡時に胎児であった者が生まれた場合、法定相続情報一覧図の写しが交付された後に廃除があった場合など、被相続人の死亡時点に遡って相続人の範囲が変わるようなときは、当初の申出人は、再度、法定相続情報一覧図の保管等申出をすることができます。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2017-06-22 09:00