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by 弁護士 赤井勝治

法定相続情報証明制度について(1)

 不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合、所有権の移転の登記(相続登記)が必要となるのですが、近時、この相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、これがいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていると指摘されています。

 「所有者不明土地問題」とは、土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続登記がされず、所有者の所在の把握が困難となってしまい、公共事業に伴う用地取得等に支障を来していることなどをいい、社会的な関心を集めています。

 法務省は、この問題への対応を検討するため、大都市、中小都市、中山間地域などの地域バランスも考慮しつつ、全国10か所の地区(調査対象数約10万筆)で相続登記が未了となっているおそれのある土地の調査を実施し、平成29年6月6日、その調査結果を公表しました。

 調査は、調査対象土地に係る個人名義の所有権の登記がいつされたのかを調査し、その経過年数を把握する手法により行われました。その結果、最後に所有権の登記がされてから50年以上経過しているものが大都市地域において6.6%、中小都市・中山間地域において26.6%となっていることが分かりました。

 この調査結果の公表に先立ち、平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」の運用がはじまりました。
 この制度が、相続登記を促進するために新設されたことは言うまでもありません。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2017-06-09 09:30