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by 弁護士 赤井勝治

医療法人のたたみ方について(6)

 前回まで、医療法人のたたみ方について、いくつかの方法を概説してきました。

 それぞれの医療法人の規模や、そのときの状況に応じて、最もふさわしい方法を選択することが肝要です。

 どのような方法によるべきかについては、弁護士に相談されることをお勧めします。

 もっとも、医療法人をたたむにあたっては、弁護士以外の士業(税理士、公認会計士、社会保険労務士など)の協力がかかせません。
 したがって、相談されるのであれば、これらの他士業と密接な連携関係を有している弁護士にされるのがベストです。

 医療法人の廃業に際しては、法人の全ての債務を弁済しても、なお財産が残った場合、この残余財産を理事長が取得できるのかが問題となります。

 この点については、平成18年の医療法改正(施行は平成19年4月1日)により、施行後は「持分の定めのない医療法人」しか設立できなくなったため、解散時の残余財産は、国、地方公共団体等に帰属し、理事長は残余財産を取得できません。

 ただし、上記改正法施行前に設立されていた「持分の定めのある医療法人」については、経過措置により、現時点では、退社時の持分払戻請求権及び解散時の残余財産分配請求権が認められていますので、理事長は、残余財産を取得することができます。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2017-06-01 09:00