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by 弁護士 赤井勝治

医療法人のたたみ方について(3)

 任意整理(私的整理)とは、事業をやめるとともに、その際に残る金融機関からの借入の返済などの事後処理を、裁判所による法的手続を使うことなく、金融機関などの相手方と直接話し合う方法によって行うことです。

 この場合には、金融機関などの相手方との交渉のために、弁護士を依頼することをお勧めします。

 この任意整理によって、医療法人をたたむためには、借入の返済などに充てるために処分することのできる財産(不動産等)を法人自身か、あるいは理事長個人などが所有している必要があります。つまり、事後処理をするために必要な費用の捻出ができなければ、この方法は使えないということです。

 個人事業者より少しだけ規模が大きい程度の医療法人であれば、この方法で法人をたたむことのできる場合があるでしょう。

 自己破産は、裁判所に自己破産の申立を行い、裁判所の破産手続によって、医療法人をたたむ方法です。

 この場合も、通常は裁判所への申立手続を弁護士に依頼していただくことになります。

 医療法人の抱える負債が大きく、法人や理事長者個人などの財産を処分しても、到底返済ができない場合に、事業をやめて法人をたたむためには、この自己破産によらざるを得ません。

 法人の規模がある程度大くなると、通常は抱える負債も大きく、任意整理による処理は困難なため、自己破産によることになります。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2017-05-11 09:00