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by 弁護士 赤井勝治

医療法人のたたみ方について(1)

 近時、後継者がいないなどの理由から、自らが経営する医療法人を廃業したい、たたみたいというご相談を受けることがあります。

 このブログでは、これまでに「医療機関の事業承継について」と題して、医療機関の親族内承継についてや「医療機関の事業承継-M&A-」と題して医療機関のM&Aについて取り上げてきました。
 今回は、事業承継ではなく、廃業について取り上げてみたいと思います。

 私は、2010年に、「小さな会社の上手なたたみ方」(ぱる出版)という中小企業の廃業についての書籍を出版させていただいており、実務でも、こうした会社の私的整理や自己破産申立などを取り扱い、また、裁判所から選任いただいて、様々な規模の法人等の破産管財人をやらせていただいております。
 こうした経験も踏まえ、今回は、できる限り分かり易く、医療法人のたたみ方の概要について説明をさせていただくことにします。

 医療機関を営むにあたっては、個人事業者として営む場合と法人として営む場合とがあります。
 たとえば、医院を開業し、その際、法人を作らずに、「○○医院」といった名称を用いて営む場合が、個人事業者です。
 法律上は、個人(「○○医院こと××(個人名)」)として、扱われます。

 この個人事業者としての医師が医院をやめる場合には、それまで営んできた医院の業務に関連する借入や未収金、未払金の清算などの後始末が必要となります。それらの中には法人の場合と共通するものも少なからずありますので、今回の記事を参考にしていただければと思います。

 法人の場合、事業の主体は法人となり、経営者である医師はその法人の社員、多くは理事長として動かれることになります。
 したがって、運営資金を銀行などから借り入れる場合には、法人が借主となり、理事長個人は、その借入を保証人として保証する立場になります。
 また、診療費等を請求したり、医療器具の購入代金等を請求されたりする場合も、名義人は理事長個人ではなく、法人自身となります。
 さらに、法人の財産と理事長個人の財産とは法律上別個のものとして取り扱われることになります。
 そのため、法人が廃業する場合には、理事長個人とは別に、法人自体の借入や未収金、未払金を清算するなどの後始末が必要となります。

 それと同時に理事長個人についても、法人の借入に対する保証などを清算する後始末が必要となります。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2017-04-20 09:00