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by 弁護士 赤井勝治

相続について(9)

 遺言書がないか、あっても無効な場合には、法定相続人全員で遺産分割を行うことになります。

 なお、遺言書があって有効な場合でも、法定相続人全員で、その遺言内容と異なる内容の遺産分割を行うことは可能です。

 遺産分割とは、遺産を法定相続人間で具体的にどのように分けるのかを決めることであり、必ずしも法定相続分(割合)に従う必要はなく、自由に分け方を決めることができます。

 なお、借金については法定相続人間で、その負担の仕方を決めたとしても、それは相続人間では有効ですが、債権者(貸主)との関係では通用しません。
 債権者との関係では、法定相続人全員(相続放棄をした者は除く)が、法定相続分(割合)に応じて借金を引き継ぐことになります。

 遺産分割については、特にいつまでしなければならないといった期間の制限はありません。

 ただし、相続税の申告との関係では、申告期限(相続開始から10か月)内に分割を終えていないと適用を受けられない控除制度があります。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2017-02-09 09:00