医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。赤井・岡田法律事務所HP: http://www.akai-okadalaw.com


by 弁護士 赤井勝治

相続について(8)

 遺言書があり、それが有効である場合には、次に、その遺言により「遺留分」を侵害されていないかどうかを考える必要があります。

 「遺留分」とは、遺言によっても奪うことができない法定相続人の遺産に対する権利(取り分)であり、第3順位である兄妹姉妹以外の相続人について、それぞれの法定相続分の2分の1が「遺留分」として認められています。
 兄妹姉妹には「遺留分」は認められていません。

 遺言によって、自らの遺留分(法定相続分の2分の1)を取得することができなくなった場合に、遺留分を侵害されたと言い、この場合、その遺留分(法定相続分の2分の1)を取得させるよう請求することができます。
 これが「遺留分減殺請求」と呼ばれるものです。

 この請求をするかどうかは自由であり、必ずしなければならないというものではありません。

 遺留分減殺請求は、相続が開始し、遺言によって自分の遺留分が侵害されていることを知ったときから1年以内に行う必要があります。
 また、遺言によって自分の遺留分が侵害されたことを知ったかどうかにかかわらず、相続開始から10年が経過すると、請求することができなくなります。

 この遺留分減殺請求についても、話し合いでまとまらなければ、最終的には裁判で決着をつけることになります。

  赤井・岡田法律事務所
京都市中京区新椹木町通竹屋町上る西革堂町184番地
                  オクムラビル2階
        TEL(075)257-6033
        FAX(075)212-3670
執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
[PR]
by motomame | 2017-02-02 09:09