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by 弁護士 赤井勝治

相続について(7)

 相続が発生し、亡くなられた方が遺言書を作成されていた場合には、その遺言書の有効性などを考える必要があります。

 遺言書には、自筆証書によるものと公正証書によるものがあります。
 そのほかに、秘密証書によるものもありますが、利用されることは希なので、ここでは触れません。

 自筆証書とは、法律に定める形式にしたがって、遺言する本人が自筆で作成したものをいいます。

 公正証書とは、公証人によって作成されたものをいいます。

 自筆証書による遺言は、これが手元にある場合には、相続開始後すみやかに、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります。
 この「検認」という手続きは、自筆証書による遺言が、法律に定める形式にしたがって作成されているかどうかを確認する手続きであり、この手続きを受けたからといって、必ずしもその遺言が内容的にも有効になるわけではありません。
 なお、自筆証書による遺言に封印があれば(遺言書が封筒に入れられて封がしてあれば)、勝手に開封してはいけません。
 開封は、検認の手続きで行うことになります。

 公正証書による遺言が作成されているかどうかが不明な場合は、相続人にあたる者は、最寄りの公証人役場で調べてもらうことができます。

 遺言書が存在する場合には、その遺言書が法律的に有効なものかどうかを検討する必要があります。
 とくに、自筆証書による場合は、法律的に有効でないものが散見されますので、かならず検討する必要があります。

 そして、もし遺言書の有効性に疑いがあるような場合には、遺言が無効であるとの主張をしていくかどうかを検討することになります。

 遺言書の有効性については、遺言書を作成した時に、たとえば、作成した方が認知症であったり、病気で意識が朦朧としていた場合など、作成した方に遺言書を作成する能力があったかどうかが問題となることが少なくありません。

 なお、法律上、遺言は15歳以上であればすることができ、遺言書の作成に必要な能力としては、自分の行った行為の結果を理解する能力があれば足りるとされています。

 遺言が有効か無効かについては、争いになれば、最終的には裁判で決着をつけることになります。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2017-01-26 09:00