医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。赤井・岡田法律事務所HP: http://www.akai-okadalaw.com


by 弁護士 赤井勝治

相続について(2)

 最初に、法定相続人にあたるのは誰かを考える必要があります。

 法定相続人とは、法律上、相続人であるとして定められている者で、推定相続人と呼ぶこともあります。

 この点は、意外と誤解されている方がおられ、実は相続人にあたらない方が自分は相続人だと思っておられる例が散見されます。

 まず、夫や妻(これを配偶者といいます)は、法律上、常に相続人になります。
 籍を入れていない内縁関係にあるだけでは、世間一般には夫や妻と呼ばれていても、相続人にはなりません。

 配偶者以外については、第1順位から第3順位までの順位をつけて、相続人になる者が定められています。

 第1順位は「子」です。
 血のつながりのある「実子」だけでなく、養子縁組をした戸籍上の「養子」も含みます。

 もし、親が亡くなって相続が開始したとき、すでに子が亡くなっている場合には、その子、すなわち孫が相続人になります。
 そして、孫も亡くなっていれば、ひ孫というように制限なく下へ下へと降りていきます。
 これを「代襲(たいしゅう)」相続と呼びます。

 このような代襲相続がおこる原因としては、本来であれば相続人になるはずである子の死亡だけでなく、その子が「欠格」や「廃除」といった法律上の制度によって相続資格を失った場合も含まれます。

 ただし、その子が相続放棄をした場合は含まれません。
 すなわち、本来ならば相続人になるはずである子が相続放棄をした場合には、その子(孫)は相続人にはなれません。

 なお、ここでは詳しくは触れませんが、「欠格」とは、一定の事実がある場合に法律上当然に相続資格を失う制度であり、「廃除」とは、被相続人の意思によって相続資格を失わせる制度で、いずれも民法に規定がおかれています(891条~893条)。

  赤井・岡田法律事務所
京都市中京区新椹木町通竹屋町上る西革堂町184番地
                  オクムラビル2階
        TEL(075)257-6033
        FAX(075)212-3670
執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
[PR]
by motomame | 2016-12-15 09:00