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by 弁護士 赤井勝治

医療事故調査制度施行後の状況について(4)

 このテーマは、今回が最終回となります。

 医療事故調査・支援センターに対して提出した報告書類等の取扱について

 未だ、医療事故調査・支援センターに対して提出された報告書類等が、民事、刑事を問わず裁判等の法的手続で使用されたという話は耳にしていません。

 しかし、医療事故調査制度においては、報告書類等の民事や刑事の法的手続での使用を禁止した規定は置かれていませんので、いずれはそのような事例があらわれるものと考えられます。

 まだ、事例がないことから、裁判所もこの点について詳しい検討はなされていないようです。



  まだ制度が始まって日が浅く、大きな医療機関では、既にこの制度に対する対策が講じられているようですが、個人医院などの小規模な医療機関では、まだ様子を見ているというのが正直なところではないかと考えられます。

 そもそも、個人医院などの小規模な医療機関にも、制度が予定しているような院内調査を実施できるのかなどその運用面における問題があると思われます。

 また、この制度の目的は、医療の安全を確保するため、医療事故の再発防止につとめる点にあるとされていますが、この目的から乖離するような運用がなされないかを注意深く見守っていく必要があります。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2016-02-25 09:00