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by 弁護士 赤井勝治

医師に対する行政処分について(1)

 医師法4条は、医師免許を与えないことがある事由について、同法7条は、医師免許を取り消す場合の事由について定めています。
 そのうち、行政処分との関係で、主に問題となるのは、同法4条では、3号の「罰金以上の刑に処せられた者」と4号の「前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者」という規定です。
 同法7条では、2項で「医師が第4条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。①戒告、②3年以内の医業の停止、③免許の取消し」と規定されています。

 ここから以降は、厚生労働省HPで公開されている「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」の改正について(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024nfz.html)掲載の「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について(平成24年3月4日改正)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024nfz-att/2r98520000024nvn.pdf)を加工して作成させていただきました。

 当然のことですが、医師の行政処分は、公正、公平に行われなければならず、処分の対象となった行為の事実、経緯、過ちの軽重等が正確に判断されなければなりません。

 そのため、処分内容の決定にあたっては、司法手続における刑事処分の量刑、刑の執行猶予の有無といった判決内容が基本的に参考とされ、その上で当該行為が医師に求められる倫理に反する行為であると認められる場合には、これも考慮して判断がなされることになります。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2015-12-03 09:00