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by 弁護士 赤井勝治

医療機関に対する情報照会について(1)

 医療機関に対して、公の機関などから情報照会のなされることがあります。

 多くの医療機関では、これまでに何度も経験されていることとは思いますが、今回は、この医療機関に対して情報照会がなされた場合の対応等について述べてみたいと思います。

 医療機関に対する情報照会には様々なものがありますが、ここでは、裁判所、警察・検察庁、弁護士会からの各照会を取り上げます。

 まず、裁判所からの照会としては、調査嘱託(民事訴訟法186条)があります。

 そのほかに、文書送付嘱託(民事訴訟法226条)や証拠保全手続(民事訴訟法234条)もありますが、照会とはやや性格を異にする手続と考えられるので、ここでは触れません。

 調査嘱託とは、手元にある資料に基づいて容易に調査することができる客観的事項について、公正さを有すると考えられる者に対して裁判所が調査を委託して、その調査報告を証拠資料とする簡易・迅速な証拠調べです。

 次に、警察・検察庁からの照会としては、捜査関係事項照会(刑事訴訟法197条2項)があります。これは令状を必要とする強制捜査ではなく、任意捜査として認められているものです。

 また、弁護士会からの照会としては、弁護士法23条の2に基づく照会(いわゆる23条照会)があります。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2015-10-01 09:00