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by 弁護士 赤井勝治

医療ADRにおける医師の関与について(4)

 第三者医師による医学的知見の導入については、「医療」ADRという名称からしても、専門性に関わる要素として必要である、あるいは望ましいと考えることは説得力のある意見であろうと考えられます。

 また、当事者である医師にしてみれば、専門家ではない弁護士が医学的知見も導入せずに手続きを主宰することについて不安を覚えるかもしれません。

 そうであるにもかかわらず、東京三弁護士会が専門委員制度を活用しようとしないのはなぜなのでしょうか。

 医療機関(第三者医師)から協力を得ることの困難性をどのように克服するのか、第三者医師への対価の支払いを誰がどのように負担するのかなどの現実的な問題もさることながら、以下のような理由が挙げられています(「東京三弁護士会医療ADR検証報告書」参照)。

 ① 実際に行なわれた医療行為に対する具体的な医学的・医療的評価は多様な評価が可能である場合が少なからずあるので、誰が手続きに関与する専門委員となるかにより評価が異なってしまう可能性があること(臨床医か研究医か、執務している病院の規模、専門医であるか否かなどによる違い。実際に、訴訟となった場合には、当事者である医師の意見、医師会の意見、医療機関内の調査、外部委員を入れた調査、損害保険会社の医師の意見、患者側の協力医の意見などが錯綜することが少なくありません。)。

 ② 訴訟における鑑定を含めた証拠調手続きのような、導入された医学的知見が当該症例にマッチしていることを検証する方法がADRにはないこと。

 ③ 紛争解決の正当性を当事者の合意のみに求めるADRにおいて、導入された医学的知見を前提とする和解案に対する当事者の説得性と納得性をどのように確保するのか(裁判の場合は、最終的には判決が言い渡されるという強制力が働くのとは異なります。)。

④ 仮に、裁判と同程度の正当性を確保する手段をADRに設けたとした場合、簡易・迅・廉価な解決方法というADRの長所とどのように調和を図るのか。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2015-07-23 09:00