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by 弁護士 赤井勝治

医療ADRにおける医師の関与について(2)

 本年4月22日、日本弁護士連合会の主催で、第19回全国仲裁センター連絡協議会(全仲連)が「弁護士会医療ADRの役割~対話と信頼に向けて~」というテーマで開催されました。

 その進行次第は、①医療ADRの経験のある医療機関アンケートの分析結果発表、②医療ADR取扱件数の多い東京三会と愛知県の弁護士会からの報告、③パネルディスカッションという内容でした。

 今回は、その中で議論された、第三者的立場にある医師等の医学的知見を有する者があっせん人や専門委員として手続きに関与することの是非について、実際にADRを行なっている各単位弁護士会がどのように考えているのかをご紹介したいと思います。

 医療ADRについては、東京三弁護士会と愛知県弁護士会が多くの実績をあげているのですが、「第三者医師の関与」については、両会の考え方は必ずしも一致していません。

 東京三弁護士会の場合、あっせん人は、原則として、患者側の立場での訴訟・紛争解決経験豊富なあっせん人(弁護士)、医療側の立場での訴訟・紛争解決経験豊富なあっせん人(弁護士)、それら以外の訴訟・紛争解決経験豊富なあっせん人(弁護士)の3名体制で手続きが実施されており、医師等があっせん人や専門委員として手続きに関与することはないようです。

 ただし、医師等が手続的に関与できないような制度設計がされているわけではないそうです。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2015-07-09 09:00