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by 弁護士 赤井勝治

医療機関の事業承継について(2)

 前回は、医療機関の事業承継の対策として、事前に何らかの手立てをしておく必要があるというところまでお話ししました。

 後継者である二男が、医療機関の事業を承継するためには、父親が所有する事業用財産(たとえば医院の土地建物や設備などがこれにあたります)がある場合には、これを二男が単独で相続するのが望ましいと考えられます。
 また、医療法人の場合には、父親の有する出資持分(単純化するために、ここではその100パーセントを父親が有しているものとします)も、二男に集中させる必要があります。

 二男が医療機関の経営を引き継ぐためだけであれば、必ずしも二男が単独で全てを取得する必要まではないのかもしれません(たとえば医院の土地建物等が共有になったとしても、そのまま医院として使用できるのであれば、また、出資持分が分散した場合でも、医療法人の経営に支障がなければ、最低限の要請は充たします)。

 しかし、事業承継は、単に経営が後継者に引き継がれただけでは完結せず、後継者が引き継いだ事業を存続・発展させてはじめて完結するものと考えられます。その観点からは、安定した医療機関の経営継続が不可欠であって、事業用財産や医療法人の出資持分は、極力、二男が単独で全てを取得すべきです。

 では、そのためには、どのような手立てを講じておくべきでしょうか。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2015-06-11 09:00