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by 弁護士 赤井勝治

医療法人の出資持分をめぐる課題について(2)

 今回は、出資持分のある医療法人が、出資持分があるが故に抱えている課題についてです。

 課題としては、相続税の課税時に生じうる問題と払戻請求があったときに生じうる問題の2つが考えられます。

 医療法人は、その非営利性から、株式会社などとは異なり、剰余金の配当が認められていません。
 通常、株式会社などでは、売上から経費を控除して利益が出た場合には、これを出資者たる株主に配当という形で利益還元することができます。

 しかし、医療法人においては、このような利益配当は認められていません。

 したがって、剰余金(利益)は、医療法人内に継続して内部留保されていくことになります。
 そして、これが長期間にわたって積み重なると多額となり、問題を生じさせます。

 その一つが、医療法人に出資していた者が死亡した際、その相続人に対して課せられる相続税です。
 医療法人に内部留保された剰余金の総額が多額である場合には、これに応じて出資持分が高額な評価を受け、相続税額が巨額になるおそれがあります。

 もう一つは、出資持分の払戻請求があった場合です。この場合にも、出資持分が高額な評価を受け、医療法人の支払う払戻金が巨額になるおそれがあります。

 そして、この2つの問題の発生が考えられる典型的な場面としては、相続の場面が挙げられます。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2015-05-14 09:00