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by 弁護士 赤井勝治

医療法人の出資持分をめぐる課題について(1)

 医療機関の中には、法人化されているものと、法人化せずに個人のままで経営されているものとがあります。

 2007年(平成19年)に施行された医療法の改正により、出資持分のある医療法人の新設ができなくなりましたが、その直前に駆け込みで出資持分のある医療法人が数多く設立されたのは記憶に新しいところです。

 医療法人の非営利性を徹底させる観点から改正が行われたわけですが、その結果、解散の際に出資者が残余財産の分配を受けられなくなるなどするため、これを回避する動きがあったということになります。

 この出資持分のある医療法人(改正医療法附則10条による経過措置を受ける医療法人)が現在も数多く存在しています(厚生労働省の「種類別医療法人数推移」では、平成22年3月末時点で、医療法人総数4万5,989法人のうち、持分のある医療法人数が4万2,902法人とされています)。

 今回は、この出資持分のある医療法人が、出資持分があるが故に抱えている課題について述べてみたいと思います。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2015-05-07 09:00