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by 弁護士 赤井勝治

医療事故調査制度について(1)

 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療・介護総合確保法)が、本年(平成26年)6月18日に成立しました。
 その第4条で、医療法の一部を改正するとされ、この改正により医療事故調査制度が創設されましたので、今回は、その概要を紹介いたします。

 まず、病院、診療所又は助産所の管理者は、医療事故(当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるものをいう。)が発生した場合には、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を医療事故調査・支援センターに報告しなければならないとされています。

 また、病院等の管理者は、医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査を行い、調査を終了したときは、遅滞なく、その結果を医療事故調査・支援センターに報告しなければならないとされています。

 そして、医療事故調査・支援センターは、病院等の管理者からの上記報告により収集した情報の整理及び分析を行い、病院等の管理者又は遺族からの依頼があれば必要な調査を行って原因を究明し、その結果を病院等の管理者や遺族に報告するなどして、医療事故の再発の防止につなげるものとされています。

 以上をまとめると、医療事故が発生した場合、医療機関は、医療事故調査・支援センターに報告をするとともに、内部調査を行い、その結果についても医療事故調査・支援センターに報告するものとされています。そして、報告を受けた医療事故調査・支援センターは、内部調査結果を分析するとともに、依頼があれば自らも調査をして原因を究明し、医療事故の再発の防止につなげるものとされています。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2015-01-22 09:00