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by 弁護士 赤井勝治

訴訟における証人尋問・本人尋問について(1)

 民事訴訟が提起された場合、原告と被告は、それぞれ自分の言い分を書面で主張し、その主張を裏付ける証拠を提出します。
 医療事故が発生し、患者さんや患者さんの遺族など(原告)から医療機関側(被告)に対して損害賠償を求める訴えが提起された場合も同様です。

 原告は、まず「訴状」で自己の主張を展開し、証拠を提出します。
 被告はこれに対して、「答弁書」や「準備書面」で反論し、自己の主張を展開し証拠の提出をします。
 これに対して今度は原告が「準備書面」で再反論をしと、多くの裁判では、始まってからしばらくの間はこうした書面での主張や証拠のやりとりが繰り返されます。
 その過程で、たとえば過失の有無・内容や損害額などの「争点」が明確化され、各争点ごとにそれぞれの主張が整理されていくことになります。
 この手続を「弁論手続」や「弁論準備手続」と言います。

 裁判期日では、先ずこうした手続において、互いに書面が提出されたことを確認し、次の裁判の期日や次の書面の提出期限を決定するだけで、数分から十数分という短い時間で終わってしまうことも少なくありません。この実情を説明すると、裁判というのは当事者や弁護士が常に法廷でやり合うものだと想像されている依頼者の方は非常に驚かれます。

 「弁論手続」や「弁論準備手続」における原告・被告双方の主張が尽くされたと裁判官が判断すると、次に「証拠調手続」に移ることになります。
 この証拠調手続の中で行われるのが、今回のテーマである「証人尋問」や「本人尋問」です。
 原告でも被告でもない第三者に対して行われる尋問が証人尋問、原告本人や被告本人に対して行われる尋問が本人尋問です。

 また、証人尋問でも本人尋問でも、その尋問を申請した側(の代理人弁護士)から質問がなされこれに答えるものを「主尋問」、その尋問を申請しなかった側(の代理人弁護士)から質問がなされこれに答えるものを「反対尋問」と呼びます。

 もっとも、すべての裁判でこれらの尋問が行われるわけではありません。
 たとえば、弁論手続や弁論準備手続の中で、裁判官から和解をしてはどうかと勧められることもあり、これを原告・被告双方が受け容れれば、和解が成立し、これによって尋問が行われることなく裁判手続は終了します。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2014-10-02 09:00