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by 弁護士 赤井勝治

証拠保全手続について(1)

 医療事故が発生し、患者さん本人あるいはそのご家族の方などが弁護士に相談された場合、相談を受けた弁護士が、①治療行為にミスがあったか否か、②ミスと結果(死亡や後遺症)との間に因果関係があるといえるか否か、③ミスの内容と結果から、法律や過去の裁判例を検討したうえで、損害賠償請求が可能か否か、④損害賠償請求が可能であるとしてその金額はどの程度になるかなどの「見通し」を立てるためには、カルテ等の診療記録を入手し、検討することが不可欠となります。

 診療記録の入手については、従来は、証拠保全手続の方法によるというのが大半を占めていました。
 従前、診療記録は紙媒体であることが多かったため、改ざんのおそれがあり、患者側の弁護士としては、それを未然に防ぐため(あるいは、すでにされてしまった改ざんを早期に発見できるようにするため)、裁判所に申立をして、カルテ等をおさえて(保全して)もらう必要があったからです。

 もっとも、電子カルテの導入により、診療記録が改ざんされる危険性が低下し、また、患者さん本人やご家族からの請求があれば、カルテ等を開示する医療機関が増えてきました。
 このような状況の変化から、最近では、時間や費用を節約するために、ご本人やご家族にお願いして、診療記録の開示を直接請求していただくことも少なくありません。

 しかし、当該医療機関が紙媒体で診療記録を保存している場合には、患者側弁護士としてはカルテ等の改ざんを懸念しなければなりません。
 また、電子カルテを導入している医療機関が相手方となる場合であっても、当該医療機関が診療記録の全部あるいは一部の開示を拒否することもあります。
 さらに、「カルテ等の診療記録」といっても多種多様なものがあるため、直接請求していただくとしても、弁護士が「検討」するのに必要な診療記録をもれなく開示してもらうということは難しく、弁護士が実際に現場で診療記録を見ながら開示(コピー)の要否を判断しなければならない場合もあります。医療機関が一部の診療記録を隠匿する場合もないわけではありません。

 このように、カルテ等の必要な診療記録が任意に提出されないなどの場合に、患者側代理人弁護士は裁判所に対して証拠保全手続の申立を行い、裁判所から医療機関に出向いてカルテなどの診療記録を保全してもらうことになります。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2014-06-26 09:00