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by 弁護士 赤井勝治

大規模災害と医療機関の責任(1)

 大規模災害において医療機関が抱えるであろう法的な問題について、考察してみたいと思います。

 地震による災害によって、医療機関が抱える可能性のある法的問題は、大きく分けて3つあると考えられます。
 まずは、①建物などの倒壊・損傷によって患者さんに被害が発生した場合の問題、次に、②大規模災害を原因とする停電や断水によって医療機器が突然使用できなくなり、患者さんに被害が発生した場合の問題、そして、③最後に大規模災害により診療を継続できなくなった場合の問題です。
 他にも、様々な問題があると思われますが、今回はこの3つに絞って検討してみたいと思います。

 東日本大震災において、地震や津波による建物の倒壊によって、多数の人命が失われたことはマスメディアで多数報道されているところです。
 この震災の規模や発生原因については、現在専門家によって分析されており、その分析結果を待たなければならなりませんが、一般的に地震の災害について、まず考えなければならないのは建物の倒壊によって生じる人的被害の問題です。

 建物の所有者もしくは占有者(賃貸されている場合の賃借人)がまず考えなければいけない責任は、土地工作物責任という責任です(民法717条)。これは、土地上に存在する建物等の工作物に瑕疵(欠陥)があり、それを原因として他人に損害を与えた場合は、所有者(占有者がいる場合は占有者)が損害賠償責任を負うべきとするものです。
 具体的にいえば、診療所の建物に欠陥があって、それが原因で建物が倒壊・損傷し、地震当時に診療所にいた患者さんが死亡・負傷した場合には、診療所を開設している医師が損害賠償責任を負わなければならないということです。
安全な建物をどのように建てるべきなのか、そのためにはどのような基準を守るべきなのかについては、建築基準法という法律に規定があります。したがって、原則として建築基準法に適合する設計で診療所を建設している場合には、瑕疵(欠陥)がないということがいえるので、上記の損害賠償責任はありません。
 しかし、残念ながら平成に入ってからも、建築基準法に合致するという確認を得て建てられた建物でさえ、確かに設計図上は建築基準法に合致しているものの、現実に建築された建物自体は建築基準法の基準に合致しないというものが少なくありません。
 したがって、念のために建築を依頼した建築士さんに耐震性についての確認をしていただく方がよいかと思います。その上で、補強工事が必要ということであれば、補強工事を行うべきでしょう。
 なお、竣工当時は問題なかったとしても、経年変化によって建物に欠陥の発生することがあります。そして、欠陥が発生しているにもかかわらず、これを放置した場合は、責任を問われることになりますので、メンテナンスを怠らないことも肝要です。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2014-06-12 09:00