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by 弁護士 赤井勝治

転医、転送又は転院に関する医師の義務(1)

 転医、転送又は転院に関する義務の意義
 事案によって、医師の先生方が負う義務の内容は異なり、転医等を勧告、指示すれば足りるケースから、救急車を手配する等して転医先に患者を実際に搬送すべき義務を負うケースまで様々です。

 まずは、転医勧告義務と呼ばれるものがあります。
 当該医療機関での診察・治療継続と他の医療機関での診察・治療(転医・転送)との2つの選択肢があり、そのどちらにも医学的合理性がある場合には、医師は患者に対し、この2つの選択肢を提示・説明する義務を負い、患者自らの選択・決定に委ねる必要があります。このように転医勧告義務は、説明義務の一形態と捉えることのできるものです。

 また、この転医勧告義務とは別に、転医・転送義務と呼ばれるものがあります。
 もはや当該医療機関では手に負えない(当該医師に期待されている知識・技量や当該医療機関の施設では診断・治療ができない)患者であると判断した場合、医師は、患者を適切な医療機関に転送する義務を負います。医師は患者に対し、症状に見合った適切な医療を提供しなければならないので、転医・転送義務は当然に診療契約の内容になっていると考えられます。

 最高裁判所も、いわゆる未熟児網膜症の事案(平成7年6月9日判決・判例時報1537号3頁)において、「医療機関にはそれぞれ求められる医療水準があり、医師らがその医療水準に見合った知識を持たないために適切な治療を施せなかったり、その治療法の実施可能な医療機関に転医させるなどの適切な措置を採らなかったために患者に損害を与えた場合には、医療機関が責任を負わなければならない。当該医療機関が予算上の制約などの事情によりその実施のための技術・設備などを有しない場合には、これを有するほかの医療機関に転医させるなど適切な措置を採るべき義務がある」と判示して、転医・転送義務を認めています。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2014-05-23 10:31