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by 弁護士 赤井勝治

患者を引き継いだ場合における前医と後医の責任について(2)

 前回の控訴審の話の続きです。

 控訴審では、X病院の担当医(前医)とY病院の担当医(後医)の責任関係について、次のような一般的な準則が示されました。
(1)本件のAさんの場合のように、ある医療機関で診療を受けていた患者が、より高次の医療機関に移送されるということも少なくないが、その場合は、それを境に、患者は前医から後医の保護管理下に移ることになるのであって、これにより、前医は患者に対する責任から解放される。したがって、仮に、前医に誤診など何らかの過失があったとしても、原則として、後医への移送を機に前医の過失は不問に付され、患者に対して責任を負うのはもっぱら後医であるということになる。
(2)もっとも、患者が後医に移送された後も、前医の過失がなお影響を及ぼしているという場合もないわけではない。例えば、①前医の過失のために、既に手遅れとなり、後医としてはもはや手の施しようがない場合などは、もっぱら前医の過失のみが問われることになるのは当然である。また、②前医の過失が後医の過失の原因ないし誘因となっている場合には、双方の過失がともに問われることになるものというべきである。

 結局、本件は(2)の②に該当するとされ、控訴審はX・Y病院双方の責任を認めました。
 まず、X病院の担当医(前医)の過失(責任)については、肥満および右膝異物除去手術という肺塞栓症の素因を有していたAさんについて、肺塞栓症の疑いをもつべきであったとしました。そして、「肺塞栓症の疑いをもった医師としては、①肺塞栓症罹患の有無について確定診断をするべく、心エコー検査や肺動脈造影又は肺換気・肺血流スキャンの各検査を実施するか、②上記確定診断ないし所要の治療を得るべく、しかるべき高次医療機関に患者を移送するかしなければならないというべきである。そして、②の措置を講ずるに当たっては、高次医療機関をして①の諸検査に円滑にとりかからしめ、もって、適時適切な診断・治療を可能にするために、少なくとも、肺塞栓症に罹患しているのではないかとの疑いを持っていることを高次医療機関に対して申し送るべきである。」と判示し、肺塞栓症の疑いをもたず、それを前提とする申し送りもしなかった前医の注意義務違反(過失)を認めました。
 また、Y病院の担当医(後医)の過失(責任)については、肺塞栓症の疑いの存在を前提としない申し送りをされていたことなど「無理からぬ側面」があったとしつつも、X病院から提供されていた情報は肺塞栓症と矛盾する内容のものでなく、Y病院の担当医(後医)も、その誘因をされる事情(肥満や右膝異物除去手術)を含めそれを把握していたこと、Aさんの訴えやそれを受けて実施された検査結果が肺塞栓症と矛盾する内容のものではなかったことから、その時点で肺塞栓症を疑い、上記①の措置をとるべきであったとして、肺塞栓症を鑑別対象に入れた措置をとらなかった後医の注意義務違反(過失)を認めました。

 控訴審の示したこの準則については批判的な論評もあり、また、この裁判例をある研究会で検討した際には、医療訴訟に詳しい弁護士や現役の医師から、結論の妥当性について、特に後医の責任を認めた点について懐疑的な意見も出ました。
 今後、同種の事件について他の裁判所がこの準則に依拠して判断するか否かは定かではありませんが、少なくとも過去の裁判例の一つとして取り上げられるものと思われます。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2014-04-24 09:00