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by 弁護士 赤井勝治

医療スタッフの過誤について(2)

 前回は、総論をお話しいたしましたが、今回は看護師の過誤について考えてみたいと思います。

 看護師は、保健師助産師看護師法(以下「看護師法」と言います)によれば、「療養上の世話」と「診療の補助」を行うことができます。
 「療養上の世話」(看護師法5条)とは、いわゆる看護行為のことを指し、傷病者、じょく婦に対し、その身辺を物理的、心理的に世話を行うことであり、これらについては法律は、看護師の固有の業務として、医師の指示なくして看護師の主体的な判断で行うことができます。
 「診療の補助」(看護師法37条)とは、その名の通り、医師によって行われる診療を補助する行為です。
 これについては、療養上の世話と違って、医師による指示が必須ということになります。さらに医師の指示があれば何をしてもいいというわけではなく、看護師の知識、能力に見合った行為でなければならないとされております。
 したがって、「診療の補助」行為は、医師の指示に基づいた看護師の知識能力に見合った行為に限定されることになります。
 ここでいう医師の指示ですが、医療行為の内容、患者の状態、さらには看護師の能力によって、具体的な指示が必要とされる場合、一般的包括的な指示で足りる場合など、指示の内容が異なってくるとされております。
 また、補助はどこまで許されるかいう問題があります。
 看護師に許されるのはあくまで「診療の補助」であって、「診療」そのものではありません。たとえば、診療の中でも、薬を処方したり、手術をしたりすることは、医師以外には許されず、看護師には許されないと解されており、これらの行為については絶対的医行為といわれて、「診療の補助」として看護師が行うことは許されません。
 他方、医師の指示があれば看護師が行える医行為を相対的医行為といい、これらについて、診療の補助として行うことができます。

 このような看護師の業務について、過誤があった場合には、医療機関や看護師自身が、刑事責任や民事責任を負うことになります。
 まず、「診療の補助」についてですが、指示者で看護師の使用者たる医師についても業務上過失致死傷罪に問われますし、看護師自身も業務上過失致死傷罪に問われることになります。
 また、民事責任についても、医師については債務不履行責任、看護師についても不法行為責任が問われることになりますが、4.で後述するように、この責任については限定的に考えることになります。
 次に、「療養上の世話」についてですが、「療養上の世話」は、看護師の固有の業務として看護師が主体的に取り組むことができる業務です。
 しかし、刑事責任については、看護師の「療養上の世話」の内容が明らかに間違いであり、それを医師が把握していたもしくは把握できたのにしなかった場合に医師にも業務上過失致死傷罪が問われる可能性があります。また看護師自身についても「診療の補助」と同様、業務上過失致死傷罪などの刑事責任を問われる可能性があります。
 なぜなら、「療養上の世話」についても、医療機関は、傷病の内容によっては、診療契約の内容として患者に対して「療養上の世話」をする義務を負っているからです。
 したがって、民事責任についても、看護師が過誤をした場合、医療機関自身が債務不履行責任を問われることになります。
 そのため、医療機関自身(具体的には主治医が行うことになるでしょう)が、看護記録などをきちんと検討し、不十分なところや不適切なところがあれば、改善するように指示をする必要があります。
 少し本題から外れますが、看護記録には医師に言いにくい患者の訴えが記載されていることも珍しくなく、看護記録を十分検討していれば、患者の不満を早期にくみ上げることができる場合もありますので、看護記録はよく読んでいただければと思います。

 さて、看護師の看護行為については、ミスが起これば即責任を問われるものではありません。その看護師の看護行為が、看護行為当時の看護水準に照らして妥当か否かで判断されることになります。
 具体的には事故当時の臨床看護における看護知識及び看護技術の水準が基準となって判断されることになります。
 したがって、当該看護師が一生懸命尽くしたか否かではなく、標準的な看護師の水準からみて当該行為が水準を満たすものだったのか否か判断されることになります。よって、看護師になって間もない者についても同様の看護水準が要求されます。
 この看護水準ですが、時代とともに進歩するものですので、常に水準を満たすように看護師は研鑽する必要があります。自分が看護師として勉強をした時代の看護が水準を下回るようであれば、現在の水準に達するように研修を受ける等する取り組みが必須となります。
 また、ここで言う看護水準は、医療機関の規模や専門分野によって異なります。

 他方、医師の指示の下に診療の補助を行った場合は、どう考えるべきでしょうか。
 まず、診療自体は医師の判断と責任によって行われるべきなので、看護師への指示が誤りであれば、原則として看護師は責任を問われないことになります。
 しかし、指示の誤りが明白である場合、たとえば血液型がO型の患者に対して、医師がA型の患者に投与すべき血液製剤を輸血した場合など、看護師としては指示の間違いについて指摘し、それでも医師が指示を維持する場合、看護師としては指示に従うことを拒絶すべき義務があると解されますので、もし指示に従ってしまった場合は看護師も責任を問われることになります。
 また、指示が不明確や不十分である場合は、看護師には医師に対して問い合わせする義務があると解されています。

 以上のように、看護師の看護過誤については、医療機関や医師自身にとっても責任を問われる場面が考えられますので、看護師の問題だからといって軽視するのではなく、医療過誤と同様にその発生を防止する取り組みを進めていくことは重要であるといえます。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2014-03-27 09:00