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by 弁護士 赤井勝治

医療従事者に対する患者の暴力・暴言に対する傾向と対策(2)

 前回は、暴行や暴言を受けた場合には、自分一人で解決しようとせずに、警察や弁護士に早急に相談されることをお勧めしました。

 では、警察に相談する場合、どのようなことに留意することが必要でしょうか。
 まず、暴行などが発生したときに速やかに警察に相談されることです。そのときには、いつどのような状態で暴行が発生し、それによってどのような被害を被ったか、整理してお話ししていただく必要があります。特に被害について、たとえば怪我をされた場合には、受診をしていただき、診断書を確保していただくとともに、患部を写真撮影する等証拠化していただきたいと思います。結果として、それらの証拠が使われないこともあるかと思いますが、何らかの法的な対応をしていくためには必要なものであり、後から確保しづらいものですので、是非励行していただきものです。
 また、警察に相談されると同時に弁護士にも相談されることをお勧めいたします。弁護士は、警察への被害届や刑事告訴についてもアドバイスをすることができますし、また損害賠償請求等の民事的な手続きについてもアドバイスをすることができます。残念ながら警察が機敏に動いてくれない場合もあります。その場合には民事的な手段で対抗したり(訴訟や仮処分の申立て)、弁護士から内容証明郵便にて警告するなどにより、事態を沈静化させるができる場合もあります。また、警察への対応についても弁護士を代理人にすることにより、円滑に進むこともあります。

 そして、応召義務(医師法19条1項)との関係で、どう対応すればよいかアドバイスを受けることができると思います。
 医療機関における暴行や暴言も通常の社会生活におけるものと原則として同じであると述べて参りましたが、若干違うのが医師法19条1項の応召義務との関係です。医師法19条1項は「診療に従事する医師は、診療治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならない」とされています。この義務に反して診療をされなかったことにより、症状悪化など、患者に損害が発生した場合には、医師は損害賠償義務を負わなければならないことになります。

 では、暴力や暴言をする患者に対しては応召義務があるのでしょうか。
 この点、千葉地方裁判所昭和61年7月25日などは拒否する正当事由について、診療を求める患者の病状、診療を求められた医師または病院の人的・物的能力、代替医療施設の存否等の具体的事情を勘案して社会通念上やむを得ないか否かで判断されるとしており、一義的に明確にはなりません。なお、よく問題となる治療費未払いが正当事由になるか否かですが、厚労省などは正当事由にならないと回答しているところです。
 したがって、病状の程度などによっては未だ応召義務があるという場合もあり、医療機関側としては負担が重いものといわざるを得ません。
 この場合、医療機関としては弁護士に相談しながら個別対応をして行かざるを得ないですが、安全を確保するために事務職員が診療に立ち会うとか、顧問弁護士が診療に立ち会う等の対応も考えられます。また、判例法上確立はしておりませんが、民事保全法上の接近禁止の仮処分の申立てを行い、近づけないようにしてしまうという方法もございます。
 かように院内暴力についてはその対応法についても確立しておらず、医療機関側にとって悩ましい問題ではありますが、医師の先生方で抱え込むのではなく、警察や弁護士などの専門家に十分相談して、個別的な対応を取られることをおすすめいたします。

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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)
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by motomame | 2014-02-27 09:00