医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。赤井・岡田法律事務所HP: http://www.akai-okadalaw.com


by 弁護士 赤井勝治

医療事故が起こった場合の概略(2)

 前回述べたように、万一、民事上の責任を負うことになってしまった場合の解決方法としては、大きく分けて、「裁判外での解決」と「裁判上での解決」とが考えられます。

 「裁判外での解決」としては、具体的には示談による解決が挙げられます。
 すなわち、患者さんの側と話し合いを行い、一定の金銭(損害賠償金)を支払うことで合意をして解決を図ることになります。


 「裁判上での解決」としては、通常の裁判の他、民事調停による解決という方法もあります。
 民事調停は、(簡易)裁判所で行われる第三者(調停官1名と調停委員2名)の仲介による話し合いの手続ですが、近時は、調停委員の1名に医師が専門委員として選任されることから、かなり医療事故の内容にまで踏み込んだ話し合いが行われています。
 ただし、あくまで話し合いの手続ですので、当事者(患者側と医師側)の双方が合意しなければ不成立となり、解決には至りません。
 民事調停が不成立となった場合には、通常の裁判に移行することになります。通常の裁判による場合であっても、必ずしも判決に至るわけではなく、多くの場合には、判決前に話し合いによる和解によって解決が図られています。


 次に、刑事責任についてですが、これについては、本当の概略だけにとどめておきます。
 医療行為に過失があり、その結果として、患者さんが死亡したり、健康を害した場合には、業務上過失致死傷罪(刑法211条1項前段)の成立する可能性があります。
 ただし、私人間の問題である民事上の責任の問題とは異なり、刑事責任が問われる場面では、検察官が医師に過失があり、その結果死傷の結果が発生したことを証拠に基づき厳格に証明しなければなりません。この証明は事実上困難な場合が多いため、実際に医師が刑事責任を問われるのは、患者の取り違えや患者の体内に手術器具を残したなどの初歩的なミスの事例がほとんどです。


 赤井・岡田法律事務所
京都市中京区新椹木町通竹屋町上る西革堂町184番地 オクムラビル2階
     TEL(075)257-6033
     FAX(075)212-3670
HPhttp://www.akai-okadalaw.com
 執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)

[PR]
by motomame | 2013-12-26 09:00