医師・医療従事者・医療機関の方々に対する法律事務所からの情報発信です。弁護士法人 河原町総合法律事務所。


by 弁護士 赤井勝治

事務所の移転

 あけましておめでとうございます。

 私事ですが、昨年末に旧事務所(赤井・岡田法律事務所)を離れ、新しい事務所を立ち上げました。

 新しい事務所は、「弁護士法人 河原町総合法律事務所」と言います。

 〒602-0877

  京都市上京区河原町通丸太町上る東側 丸太町東洋亭ビル2階

 弁護士法人 河原町総合法律事務所

 TEL:075-253-6125

 FAX:075-253-6126

 Mail:akai@kawaso-lo.com


 これからも、医師・医療従事者・医療機関の方々にとって有用な情報を発信していきますので、宜しくお願い申し上げます。

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# by motomame | 2018-01-06 10:07
 最後に、移行期間中に相続や贈与が発生した場合の納税猶予などの手続きについて説明します。

 まず、納税猶予の手続きは、相続税や贈与税の申告の際、税務署で手続きを行うことになります。

 この納税猶予の適用を受ける場合には、相続税や贈与税の申告書を期限内に提出するとともに、担保を提供する必要があります。
 担保提供については、出資持分を担保として提供することができ、この場合、質権設定承諾書等の必要書類を税務署に提出することになります。

 また、申告にあたっては、移行計画の認定通知書、移行計画、定款、出資者名簿を申告書に添付しなければなりません。

 次に、猶予税額免除の手続きは、移行期限までに出資持分を放棄して行うことになります。
 この手続きにあたっては、医療法人に提出した放棄申出書、出資者名簿を届出書に添付して税務署に提出する必要があります。

 基金拠出型医療法人に移行した場合は、猶予税額のうち基金に拠出した額に対応する猶予税額は納付しなければならずね放棄した額に対応する猶予税額が免除されます。
 その際には、定款、出資持分の時価評価の評価書を提出する必要があります。

 なお、納税猶予期間に出資持分の一部又は全部の払戻を受けた場合には、猶予税額は免除されず、納税猶予額に利子税を加算して納付しなければならなくなります。

 手続きをされる際には、顧問の税理士や公認会計士に相談されることをお勧めします。

  赤井・岡田法律事務所
京都市中京区新椹木町通竹屋町上る西革堂町184番地
                  オクムラビル2階
        TEL(075)257-6033
        FAX(075)212-3670
執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)


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# by motomame | 2017-12-21 09:00
 次に、持分なし医療法人への移行計画の認定要件、すなわち厚生労働省が移行計画を認定する場合の主たる要件について、説明します。

 まずは、移行計画は、社員総会において議決されたものでなければなりません。

 また、出資者等の十分な理解と検討のもとに移行計画が作成され、出資持分の放棄の見込みが確実と判断されること等、移行計画の有効性及び適切性に疑義がないことを要します。

 さらに、移行計画に記載された移行期限が3年を超えないものであることが必要です。

 加えて、運営に関する要件を満たすことを要します。しかも、この運営に関する要件は、持分なし医療法人への移行後6年間満たさなければなりません。

 その運営に関する要件は、以下のとおりです。

 まず、運営方法については、
① 法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと
② 役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること
③ 株式会社等に対し、特別の利益を与えないこと
④ 遊休財産額は事業にかかる費用の額を超えないこと
⑤ 法令に違反する事実、帳簿書類の隠蔽等の事実その他公益に反する事実がないこと
です。

 次に、事業状況については、
① 社会保険診療等(介護、助産、予防接種を含む)にかかる収入金額が全収入金額の80パーセントを超えること
② 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準によること
③ 医療収入が医業費用の150パーセント以内であること
です。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)

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# by motomame | 2017-12-14 09:00
 まずは、持分なし医療法人への移行を検討される医療法人は、平成29年10月1日から平成32年9月30日までの3年間の間に、移行計画を策定して、これを厚生労働省に申請して認定を受ける必要があります。

 そして、この移行計画の認定を受けた医療法人においては、相続人がその出資持分を相続又は遺贈により取得した場合、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、出資持分を放棄した場合には、その猶予税額が免除されます。

 また、出資者が出資持分を放棄した場合、他の出資者の出資持分が増加するため、他の出資者はその増加分の贈与を受けたものとみなされて贈与税が課されますが、この贈与税も移行計画の期間満了まで納税が猶予され、出資持分を放棄した場合には、その猶予税額が免除されます。

 さらに、移行計画に基づき、持分なし医療法人へ移行した場合、出資者の出資持分放棄に伴う法人贈与税が非課税となります。

 ただし、移行計画の認定を受けた医療法人は、認定の日から3年以内に持分なし医療法人に移行しない場合には、認定が取り消されて、遡って課税されることになります。

 また、移行完了後6年間は、毎年医療法人の運営状況を厚生労働省に報告しなければなりません。

 以上が、認定制度を利用した持分なし医療法人への移行のあらましとなります。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)

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# by motomame | 2017-12-07 09:00
 過去に、医療法人の出資持分をめぐる課題として、相続に際して、相続税が高額になったり、出資者からの払戻請求があった場合にその払戻額が高額になるといった問題があることを紹介させていただきました。
 その対策の一つとして、抜本的に、出資持分のない医療法人に移行してしまうという手段が考えられます。

 この移行については、平成29年10月1日から平成32年9月30日までの3年間限定の認定制度を利用すれば、税制優遇措置などを受けることができます。

 医療法の平成18年改正により、いわゆる「持分の定めのない医療法人」が原則とされましたが、持分の定めのない医療法人への移行はあまり進んでおらず、依然として持分の定めのある医療法人が全医療法人の8割程度を占めています。

 そこで、厚生労働省は、移行の促進を図るために、医療法の平成29年改正により、平成18年改正法附則第10条の3に基づく移行計画の認定について、認定の期限を延長するとともに、認定要件の見直し等を行いました。

 ほとんどの医療法人は、そのまま出資持分のある状態で運営を続けられることと思いますが、なかには移行を検討しておられる医療法人もあると思われますので、今回はその概要を説明します。

  赤井・岡田法律事務所
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執筆責任者 弁護士 赤井勝治(京都弁護士会所属)



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# by motomame | 2017-11-30 09:00